こんにちは、千趣会 法人事業部のもりんです。
「なんか最近、普通郵便で送った請求書や書類がなかなか届かないんだけど・・・」と感じたことはないでしょうか？
調べてみると日本の郵便制度が変わっていたんです。
今回はその制度変更の詳細を日本郵便の歴史も含めて分かりやすく説明していきます。
150年以上も歴史のある日本の郵便制度
1871（明治4）年にスタートした日本の郵便制度は、「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密の理念にもとづいて築かれ、2021年に150年を迎えました。
前島密は日本の近代化のために通信・交通の発展が必要だと、その社会的必要性から制度創設に心血を注いだといわれています。
「自由、平等、公平」の実現を目指し、身分や肩書に関係なく、だれもが平等に使える制度として構築した郵便システムは全国津々浦々に張り巡らされ、
今でも災害時や過疎地域でも住民を支えるシステムとして生き続けています。
世界に誇れる日本の郵便制度
2016年に170カ国の実績を比較した調査では、日本の郵便制度は郵便物が速く届く点などサービス水準の高さが評価され、スイス、フランスに次ぐ３位となるなど、世界的にも誇れる水準となっているんです。
変化した日本の郵便制度
では、なぜ最近届くのが遅くなったと感じるんでしょうか。
調べてみると原因は2020年におこなわれた郵便法の改定にありました。
普通郵便の配達頻度が「週6日以上」から「週5日以上」に変更されたことにより、2021年10月から日曜日に加えて土曜日の配達が中止されたこと、加えてこれまで翌日配達だった地域は翌々日に、翌々日配達だった地域は3日後の配達へと配達日が繰り下げられたことが原因だったのです。
郵便事業の長い歴史のなかで確立されてきた翌日配達を放棄するのは実は初めてのことなんです。
どうなっていく日本の郵便制度
社会情勢の変化はあるものの、
日本郵便に課せられている「全国あまねく」「いつでも」「公平に」というユニバーサルサービスが義務づけられている一方で、ひとつの営利企業として「効率化」も求められるようになり、現場への負担が増えていきました。
郵政民営化から15年を経て昨今の社会情勢の大きな変化もあり、今回の苦渋の決断に至ったものと推察されます。
全国一律の低料金で過疎地までカバーする郵便事業は、そもそも赤字だからこそ国営でおこなわれてきましたが、
同様のサービスを行っている他業者との競争も相まって、今後さらなる変革に注視していく必要がありそうです。
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