こんにちは、千趣会法人事業部の中村と申します。
本年もよろしくお願いいたします。
世間では”第8波”として報道されている通り、新型コロナ感染者数が急増しており、またしばらく感染予防と世間の動向に注目が集まりそうですね。
小売市場の動向について
2020年の新型コロナ蔓延からすでに2年が経過し、3年目に突入しようとしております。
消費者の行動制限の中で、EC市場規模が拡大したことは記憶に新しいですが、最新の動向はどのようになっているのでしょうか。
EC市場は引き続き拡大傾向
2022年8月に経済産業省より公表された調査結果によりますと、
2021年までのデータにはなりますが、伸び率は鈍化しつつもECの市場規模は増加傾向にあり、消費者の購買習熟も進む中で2022年、2023年もその傾向は継続されるのではないかと個人的に予想しております。
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省）
リアル店舗の売上は復調傾向に
一方、リアル店舗の動向はいかがでしょうか。
2022年10月に経済産業省より公表された動向分析によりますと、百貨店を例にとってみれば2021年、2022年上期と前年比ベースで販売額は増加しております。
他業態に関しましても、一部を除いて前年比ベースでは増加傾向にあり、コロナ禍前の売上には戻らないながらも、徐々に客足が戻りつつあることが見て取れます。
EC、店舗の良さを活かしたOMO戦略とは
EC市場は拡大、またリアル店舗も売上復調傾向にある中で、新たな顧客体験を提供する「OMO戦略」が近年話題になっております。
”OMOとは、「Online Merges with Offline」の頭文字であり、直訳すると「オンライン（EC）とオフライン（店舗）の融合」を意味します”
具体的な事例で挙げますと、
- ECで注文した商品を、店舗で受け取れる
- ECと店舗の会員データを一元化して、よりお客様の好みに合った商品を提案する
- 店舗で計測した顧客データ（アパレルであればサイズ、眼鏡であれば度数等）を記録し、次回から店舗に行かなくてもECで購入できるようにする
- ECと店舗の在庫を同期し、お客様が購入場所を自由に選択できるようにする
etc…
オンライン（EC)とオフライン（店舗）それぞれの良さを活かすことで、お客様はより利便性の高い、ライフスタイルに合わせたお買い物ができるようになります。
企業側にもメリットがあります
企業側にも多くのメリットがあり、お客様との関係性強化や、顧客データの収集、また販売機会損失の回避等が挙げられます。
加えて店舗での受け取り施策に関しては、店舗への集客効果や物流コスト（送料）の削減（CO2排出量の削減）が見込まれます。
物流や販売関連システムの改修、また店舗従業員への運用周知等、課題は多くありますが、実現することができれば売上向上、また他社との差別化につながるのではないでしょうか。
OMO戦略実現に必要な要素
OMO戦略実現の要素の1つとして「BtoC、BtoBどちらにも対応できる物流体制」が挙げられます。
千趣会はベルメゾンから「BtoC」のイメージが強いですが、百貨店や自社運営店舗、またクライアント様店舗への納品実績もあり、「BtoB」物流にも対応が可能です。
他にも様々なご支援が可能ですので、まずは貴社のお悩み事について気軽にご相談いただければと存じます。
千趣会では様々なお悩みを解決するための業務支援サービス、販促支援サービスをご提供しています。
これまで培ってきた通販ビジネスのノウハウを貴社の問題解決にお役立てください。
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